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2007年04月17日

公的資金投入問題

●金融不安解消のための財政資金投入の是非の問題のこと 金融システム安定化のためには、破綻金融機関の破綻処理を進める目的で、あるいは、危機に陥った金融機関の体力を回復させるために、財政資金等の公的資産を使うことを選択せざるをえない場合がある。 預金保険制度は2000年度までの特例措置として預金の金額を保護しているが、金融機関全体の体力が低下できる状況の下では、金融機関の拠出のみでは保険の原資を確保すことが困難となる危険性も否定できない。公的資金によって、預金保険の支払原資を補填することにより、金融システムに対する信認の低下を回避する。 また、より厳格な条件の下で金融機関の体力強化のために、公的資金が投入されることもある。金融システムの健全性確保の観点からは、破綻に至らないまでも体力が著しく低下した金融機関をそのまま存続させることはできないが、直ちに破綻処理行えば、金融機関から資金を借りていた企業等に重大な影響を与えることになる一方、体力の回復を持つ時間的な余裕がないこともある。このような場合に公的資金の金融機関への注入が一つの選択肢となる。 以上のような目的に資するために、1998年2月に設立した金融安定化二法により、計10兆円の国債の交付と、計20兆円の債務保証枠が行われた。
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Posted by 消費者金融 at 2007年04月24日 07:00
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