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2007年04月17日

住宅金融債権管理機構

●破綻住専7社の債権件等を引き継ぎ、回収を行う機関のこと

破綻住専から貸付債権等を譲り受け、その回収を行うこと目的に預金保険機構が民間金融機関による金融安定化拠出基金からの1000億円と日銀拠出金からの1000億円、計2000億円を出資して、1996年7月に設立した。

特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法は、上記の住宅金融債権管理機構の設置の設立の他、住専からの資産の譲受け、回収業務に特別措置を設けている。

まず、資産の譲受けについては、譲受けに際して発生する損失の一部に政府からの補助金を充てることが認められ、実際に6800億円の助成金が交付された。また、住宅金融債権管理機構の資金の借入について預金保険機構が保証することを可能とし、円滑な資金調達を可能としている。

回収業務については、預金保険機構に財産調査権、取立権等を認め、住宅金融債権管理機構がそれらを活用できるようにしている。また、回収により生じた損失は、政府と金融安定化拠出基金が半分ずつ負担することとされている。

一方、住宅金融債権管理機構は15年以内をめどとする処理計画、2年間の事業計画を作成し、預金保険機構の承認を得ること、事業の報告を行うことが義務づけられている。

住宅金融債権管理機構は96年10月1日付で破綻住専7社から現預金1.2兆円、貸付金4.6兆円(うち正常債権2.0兆円、回収可能債不良債権2.6兆円)、不動産等0.3兆円の合計約6.1兆円の資産を譲り受け、強力な回収体制を生かして、97年度までに累計で9161億円の回収実績を上げている。
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