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2007年04月17日

整理回収銀行

信用組合破綻処理を円滑に行うための時限的な受け皿機関のこと

預金保険機構との間で締結した整理回収業務に関する協定に基づき、破綻信用組合から事業を譲り受けて、資金の払戻・債権回収等事業の整理を行い、破綻信用組合から買い取った不良債権の回収を行うことが主目的だ。

1994年12月に破綻が顕在化した東京協和信用組合、安全信用組合は経営内容が極めて悪かったことなどから、救済金融機関となる金融機関が現れず、預金のペイオフも検討される状況となった。しかし、他にも経営不振が囁かれる金融機関が少なからず存在する状況の下、ペイオフを行えば、預金の取付騒ぎに発展する懸念もあったことなどにより、救済金融機関として民間金融機関、日銀の共同出資(資本金400億円)によって東京共同銀行が設立された。この東京共同銀行が、1996年6月に改正された預金保険法に基づいて、同年9月に改組され整理回収銀行となった。

整理回収銀行の業務が円滑に行われるよう、預金保険機構は1,600億円の出資を行った他、整理回収銀行の民間金融機関からの借入に対する債務保証、整理回収業務に関わる損失補填、指導・助言等行なえるようになっている。

なお、1998年2月の法改正で、信用組合のみならず一段金融機関の受皿金融機関としての機能も果たせるようになると共に、「金融危機のもの安定化のため緊急措置に関する法律」に基づき、金融機関の優先株の引受け等も新たな業務として加わっており、金融機関の処理の円滑化、金融システムの安定化のために大きな役割を担う存在となっている。
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