スポンサード リンク

2007年04月17日

預金保険機構の特例業務勘定

●従来からの一般勘定と区別するために設けられた勘定のこと

1996年6月の預金保険法の改正で、預金の全額保護を目的に2001年3月までの時限措置として加えられた業務(特例業務)の勘定処理は、従来の勘定(一般勘定)と区分され、特例業務勘定で行われている。

1996年6月の預金保険法の改正で加えられた特例業務は、ペイオフ・コストを超える資金援助(特別資金援助)、預金等債権の破綻手続きにおける弁済見込額を超える額での買取り(特別買取)、整理回収銀行に対する出資、借入の債務保障だ。

特別業務勘定は当初、信用組合の破綻処理に関わる信用組合特別勘定と、それ以外の一般金融機関特別勘定に分かれていた。これは、特例業務の費用が従来の保険料(一般保険料)に加えて加盟機関金融に特別保険料(付保対象預金残高の0.036%)を貸すことで賄うこととされ、信用組合の破綻処理のみ例外的に特別保険料の不足分を財政資金で補填することが可能な仕組みとされたことによる。しかし、1997年11月に都市銀行のひとつである北海道拓殖銀行の破綻により、一般金融機関特別勘定の財源に不安が持たれることになったため、1998年2月の法改正で、信用組合以外の金融機関の破綻処理費用についても、財政金融投資に道が開かれ、ふたつの特別勘定は特例業務勘定に統合されたものだ。

特例業務勘定は2001年度末に廃止され、その際、特例業務勘定に残った資産・負債については一般勘定に移された。
| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融システムの安定化
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック

スポンサード リンク

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。