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2007年04月17日

預金保険制度

金融機関が破綻した際に預金者を保護する制度のこと

1971年4月に施行された預金保険法に基づき、政府、日銀金融機関が出資して設立した預金保険機構は、加盟金融機関から集めた保険料で、金融機関が破綻した際、保険金の支払い、救済金融機関への資金援助を行うことを通じて預金者の保護、信用秩序の維持を図っている。

従来、競争制限的規制による保護や、経営を行政が厳しく監視することで、金融機関の破綻が防止され、これによって預金者の保護も図られてきた。しかし金融自由化の流れの中で、非効的な金融機関の破綻は避けられないものとなり、預金保険制度に対する関心が高まってきた。

当初の預金保険制度は保険金の支払い(ペイオフ)のみだったが、1986年7月の法改正で、破綻金融機関の合併等の受け皿となる金融機関(救済金融機関)に対する資金助成が追加され、現行の制度の骨格ができあがった。さらに、1996年6月の法改正で、預金等債権を預金保険が買い取り、破産手続きにおける弁済見込額を支払う預金等債権買取制度、保険金、買取代金を預金保険機構が指定する金融機関に対して、預金を設定することで支払う預金設定制度、預金保険機構が裁判手続において預金者の権利を代理行使する預金者代行制度が導入され、円滑な処理の手段が整ってきている。

実際の預金保険の発動は1992年4月の東邦相互銀行の破綻に際しての、伊予銀行に対する資金援助が第一号で、1997年度までに発動件数の累計は22件となっているが、ペイオフは一度行われていない。
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