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2007年04月17日

住専問題

住専7社の経営破綻は不良債権問題のひとつの象徴となった

住宅金融専門会社住専)7社が抱えた多額の不良債権金融システムの安定性に重大な影響を及ぼすと共に、経営体力に劣る農林系金融機関が4割を超える貸出シェアを占めていたことから、政治問題化した。

住専住宅金融を専門とする会社として、1971年6月設立の日住金以来、合計8社が設立された。旧出資法に基づく大企業者だが、いずれも法令に基づく大蔵大臣告示によって大蔵大臣直轄の指定を受けたことが大きな特徴だ。

住専は当初、旺盛な住宅資金需要を背景に順調に貸付残高を伸ばしだが、70年代後半以降、企業の資金需要が減退する中で、金融機関が住宅金融市場に本格参入したことから、住宅金融における住専の存在意義は急速に低下していった。

このような状況の下で住専は事業者向け不動産担保ローンに傾斜、特に80年代後半にローン大きく拡大させ、傷を深めた。清算された7社では、12.8兆円の総資産額に対して、最終的にロス見込み額が7.5兆円にも上がった。

この多額のロスを住専に資金を貸し出していた金融機関間で通用のルールで分担すれば、農林系金融機関の経営を直撃するため、政府が問題の解決に乗り出し、設立母体行に債権の全額放棄等最大限の負担を求める一方、農林系金融機関の負担は5,300億円に縮減し、不足分の6,800億円については財政資金を投入することで損失処理を行うこととなり、1996年10月に回収可能がある資産を住宅金融債権管理機構へ引き継ぎ、7社は解散した。
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Tracked: 2010-07-22 16:31

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