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2007年04月10日

証券業務

有価証券の発行等を通じた資金の仲介業務のこと

証券会社は証券取引法に基づき有価証券の引受け・売買等の証券業務を行っている。銀行も、国債等に限定して同様な業務が認められており、さらにCP等の取得・譲渡・私募の取扱いなどの業務も行っている。

証券会社が、証券業務を営むためには大蔵大臣の免許(1998年12月1日からは登録または認可)が必要で、免許には有価証券の、1.「自己売買業務」(ディーラー業務、自己の保有するす既発証券を自己の勘定とリスク負担で売買する)、2.「委託売買業務」(ブローカー業務、顧客の売買注文に対して自らが直接取引相手とならずに、注文を取り次ぎ、相手を見つけ売買を執行する)、3.引受業務(「アンダーライター業務」、新規発行または発行済有価証券を売り出す目的で取得し、残高を引き受ける)、4.募集・売出しの取扱いを行う業務(「ディストリビュター業務」、有価証券の募集・売出し時、委託を受け広く一般の投資家に対して均一の条件で販売を行う)の4種類がある。

銀行は、原則として上記の業務を取り扱えないが、例外として国債等については1.3.4.の業務が認められている。

この他、投資目的の有価証券売買、国債等の売出目的のない残額引受けとそれに関わる募集の取扱い、CP等のいわゆる新しい有価証券の取得・譲渡、有価証券の私募の取り扱い等も認められている。また、銀行は、1993年4月以降、証券子会社を通じて本格的な証券業務への参入が可能となり、その業務範囲の制限も1999年度に撤廃した。
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