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2007年04月09日

銀行取引停止処分

金融機関での取引が2年間停止されること

手形小切手が6カ月以内に2回不渡りになった場合、不渡手形の最終的な支払義務者は、以後2年間は同一手形交換所に参加する全金融機関での、当座勘定取引および貸出取引が停止となる。

わが国の手形交換所には、手形小切手による信用取引を円滑に維持・発展させるために、手形交換所規則による独特の制度として取引停止処分制度がある。これは、手形小切手を支払義務者が決済できなかった場合にとられる措置のことだ。

手形が不渡りとなった場合、不渡り届けが銀行から手形交換所に提出され、手形交換所不渡報告にも掲載される。不渡届には不渡事由により、第1号(資金不足、取引なし)と第2号(契約不履行など、第1号不渡届に該当しないもの)の2種類がある。

第1号は信用に関わる事由であるため、不渡報告に掲載されるが、第2号は手形金額と同額の異議申立提供金利を、手形交換所に提出すれば報告には記載されない。

不渡りが6カ月以内に2回発生した場合(1回目に不渡りとなった手形の呈示日から6カ月以内に再び不渡りが発生)、支払義務者名が手形交換所の取引停止報告に形成され、交換所参加全金融機関に通知される。この報告に基づき、各金融機関が当該支払義務者との当座勘定取引および貸出取引を2年間停止するのが、銀行取引停止処分だ。

企業の商取引には手形・小切手は不可欠であり、企業が万が一、この処分を受けた場合、経済活動こな上で被る影響は極めて大きいといえる。
| Comment(1) | TrackBack(0) | 金融業務の仕組み
この記事へのコメント
通常の普通預金の払い戻し又振込みは出来るのですか
Posted by 小島恵一 at 2008年10月18日 08:44
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